被害救済の最終手段「弁護士相談」
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民間法律事務所による救済
弁護士介入によりスピーディーな解決
包茎手術をめぐる高額契約の詐欺被害にあった場合は、まずは国民生活センターをはじめ公的機関に相談することをオススメします。
公的機関より直接、減額返還の“あっせん”をしてくれることもありますが、全ての被害者が無償で救済されているわけではありません。なかには、悪質とは判断されずに法律事務所などほかの相談機関の紹介程度しかしてもらえない場合もあります。
まずは、公的機関による救済のページをご覧ください。
公的機関による相談のみでの解決が難しいと判断した場合は、民間法律事務所に相談してみるとよいでしょう。
民間法律事務所による相談から減額返還までの流れ
民間法律事務所にも種類がいろいろあります。
できれば初回相談無料や詐欺被害の返還請求を得意にしているところを利用すると良いでしょう。
全体の流れは以下のとおりです。
1.初回相談
2.証拠の用意、弁護士や司法書士との打ち合わせ(方針確認など)
3.弁護士や司法書士などの専門家による減額返還のあっせん(示談交渉)
4.調停申立もしくは告訴
5.法的手続き(調停、裁判など)
6.判決、合意
7.返還
8.成功報酬の支払い
基本的には民間法律事務所に直接相談した場合は手続きを取る前に初期費用を支払い、さらに減額返還されたら成功報酬を支払う流れになります。
“あっせん”などの示談交渉のみで解決できることもあれば、訴訟に発展して時間や弁護士費用の負担も膨れ上がることもあります。
弁護士に相談すれば勝つ見込みや、“あっせん”まで安い費用で対応するなどの提案をしてもらうこともできます。
公的機関で対処できない場合や賠償請求まで行いたい場合は、民間の法律事務所にも気軽に相談してみるとよいでしょう。
訴訟を起こす人は、金銭返金以外の目的を持っている
訴訟を起こすと、お金を取り戻せたとしても弁護士報酬などで手元に残る部分は限られてきます。
場合によっては、敗訴したりクリニックが上告するなどして詐欺被害者の費用負担(損失)が発生するケースもあります。
実際に訴訟を起こす人は、お金の問題だけではなく悪質な詐欺行為をしたクリニックに対しての恨みで、相手を困らせて気分を紛らわそうとする目的を持っていることが多いです。
下半身のコンプレックスという男性の弱みにつけこんで、悪質な押し売りをするクリニックに対しては術後に怒りが膨れ上がることが多いです。お金の問題だけではなく、人生や自分のペニスに大きな悪影響を与えたことに対して、クリニックを困らせることができれば気が晴れるものです。
包茎手術の詐欺被害は100万円を超える費用を払わされるケースも珍しくなく、お金を目的にしていなくても結果的に弁護士報酬を差し引いて数十万円単位でお金が戻ってくるケースもあります。
慰謝料などの損害賠償を請求できることも
詐欺行為をする悪質クリニックは仕上がりの見栄えが悪いといったものだけではなく、医療ミスによって痛みを伴ったり壊死などの機能障害を伴うトラブルもあります。
訴訟を起こして医療ミス(医療過誤)と判断されれば、通常の病院で治療を受ける費用や通院に対しての慰謝料などの損害賠償を請求できることもあります。
訴訟を起こす人は金銭トラブルだけではなく、医療ミスによる弊害が発生しているケースが多いです。
総合病院の泌尿器科での治療は不要で、ただ見栄えが悪いなどといった問題では、法外な費用の減額請求はできても損害賠償請求することは難しいです。